利用規約

重要事項の要約

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当方とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービス上または当方所定の方法で随時掲載する料金表、特定商取引法に基づく表示、プライバシーポリシー、データ処理条項その他の個別のルール・注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と前項の個別のルールの内容が異なる場合には、個別のルールの定めが優先して適用されます。

第2条(定義)

ワークスペース

本サービスにおける契約および課金の単位をいいます。1つのワークスペースには複数の事業を含めることができ、1つの有料プラン契約はワークスペース単位で成立します。

オーナー

ワークスペースの所有者として登録された者をいいます。オーナーは、当該ワークスペースに関する有料プランの申込み、解約および支払義務の主体となります。

事業

ワークスペース内で作成される、サイトおよびタッチポイントの管理単位をいいます。

タッチポイント

本サービスを用いて作成される投票・アンケート・問い合わせ・予約等の埋め込み用フォームをいいます。

エンドユーザー

ユーザーが公開したサイトを閲覧し、またはタッチポイントに対して回答・送信等を行う第三者をいいます。

ユーザーデータ

ユーザーが本サービスに登録・保存した情報、およびエンドユーザーからタッチポイントを通じて送信された回答・問い合わせ・予約等の情報をいいます。

第3条(アカウントおよび契約主体)

1. ユーザーは、当方所定の方法により、真実かつ正確な情報を登録して本サービスの利用を開始するものとします。
2. 有料プランの契約は、ワークスペース単位で、当該ワークスペースのオーナーと当方との間に成立します。支払義務はオーナーが負い、オーナー以外のメンバーは有料プランの申込みおよび解約を行うことができません。
3. 1つのワークスペースに複数の管理権限者が存在する場合であっても、料金の支払義務および解約権限はオーナーに帰属します。オーナーの変更を希望する場合は、当方所定の方法によりご連絡ください。
4. ユーザーは、登録したメールアドレスおよびログイン用リンクを自己の責任で管理するものとし、これらを第三者に貸与・譲渡・共用させることはできません。
5. ユーザーの管理に起因して第三者がアカウントを使用した場合、当該使用は当該ユーザーによる使用とみなします。ただし、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除きます。

第4条(無料期間)

1. ユーザーが最初に事業を作成した日から1か月間(以下「無料期間」といいます)は、クレジットカードの登録なしで本サービスをご利用いただけます。無料期間はワークスペースごとに1回に限り付与されます。
2. 無料期間の終了後、有料プランのお申込みがない場合、当該ワークスペースは閲覧のみが可能な状態(編集・公開ができない状態)となります。この場合も、既に公開済みのサイトおよび受信済みのデータの取扱いは第10条および第11条によります。
3. 無料期間中に有料プランのお申込みを行った場合、無料期間は終了し、お申込み時点から第5条に定める料金が発生します。

第5条(有料プランの料金および支払い)

1. 有料プランの利用料金は、月額1,480円(消費税込)です。当方は税込価格を表示しており、表示額を超える金額を請求しません。
2. 初回の料金は、お申込み手続(決済画面における最終の確定操作)が完了した時点で発生し、直ちに決済されます。無料期間の残存日数がある場合であっても、当該残存日数に相当する減額または返金は行いません。
3. 2回目以降の料金は、初回決済日を起算日として、毎月同じ日に自動的に決済されます。起算日に対応する日が存在しない月については、当該月の末日に決済されます。
4. 契約期間は1か月とし、解約の手続がとられない限り、同一条件で自動的に更新されます。更新回数の上限はありません。
5. 支払方法はクレジットカードまたはデビットカード(Stripe Link を含みます)に限ります。コンビニ決済、銀行振込および口座振替はお取り扱いしていません。
6. 決済は当方の委託先である Stripe を通じて行われ、カード番号その他のカード情報は Stripe が取得・保管します。当方はカード番号を保有しません。
7. 料金は、日本の消費税を含む総額表示です。適用税率の変更、その他法令の改正により税額が変動する場合、当方は税込表示額を改定することがあります。この場合、第7条の手続によります。
8. 領収書または請求書に相当する記録は、本サービスの請求画面から確認できます。
9. 当方は、適格請求書発行事業者の登録を受けていません。したがって、当方が交付する書類は消費税法上の適格請求書(インボイス)に該当せず、ユーザーが本サービスの利用料金について仕入税額控除の適用を受けられない場合があります(経過措置の適用がある場合を除きます)。この点は、お申込みの前にご確認ください。

第6条(支払いの遅延および失敗)

1. 決済に失敗した場合、当方は、決済代行事業者の設定に従い、一定期間にわたり再決済を試行します。この期間中も、ユーザーは本サービスの編集機能を継続して利用できます。
2. 前項の再決済期間が経過しても支払いが完了しない場合、当該ワークスペースは閲覧のみが可能な状態となり、または契約が終了します。
3. 支払いが遅延した場合、当方は、支払期日の翌日から支払日までの期間について、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。ただし、ユーザーが消費者である場合は、法令上許容される上限の範囲内とします。

第7条(料金の変更)

1. 当方は、本サービスの料金を変更する場合、変更内容、変更後の料金および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、電子メールまたは本サービス上の通知により、当該ワークスペースのオーナーに通知します。
2. 料金の値上げその他ユーザーに不利益となる変更については、前項の通知を行うほか、効力発生日の前日までにユーザーが解約できる期間を確保します。効力発生日以後に到来する更新について、通知後にユーザーが解約を行わなかった場合、変更後の料金が適用されます。
3. 前二項の手続は、無料であった機能を有料に変更する場合にも適用されます。

第8条(解約、退会、利用停止および解除)

本規約において、契約の終了に関する概念は次のとおり区別されます。それぞれの請求・データ・公開サイトに対する効果は本条および第10条、第11条に定めます。

解約

ユーザーが、次回の自動更新を停止することをいいます。オーナーは、請求画面の解約手続からいつでも解約できます。解約後も、既にお支払いいただいた期間の末日までは本サービスを利用でき、当該末日をもって契約は終了します。既払い分の返金および日割り計算による返金は行いません。

退会

ユーザーが、アカウントの削除を行うことをいいます。退会の手続を行った場合、有料プランの契約は即時に終了し、公開中のサイトは非公開となり、ユーザーデータは第11条に従い削除されます。既払い分の返金および日割り計算による返金は行いません。

利用停止

当方が、本規約違反の疑いその他合理的な理由により、一時的にユーザーの本サービスの利用を制限することをいいます。利用停止の期間中も料金は発生します。ただし、ユーザーに帰責事由がないことが判明した場合、当方は当該期間に相当する額を返金または次回請求から減額します。

解除

当方が、ユーザーの本規約違反その他第9条各号に該当する行為を理由として、契約を終了させることをいいます。解除の効果は退会と同様とし、既払い分の返金は行いません。

1. 解約および退会の手続は、有料プランが利用停止中または支払遅延中であっても行うことができます。当方は、支払状況を理由にこれらの手続を拒否しません。
2. ワークスペース内の事業をすべて削除した場合であっても、有料プランの契約は自動的に終了しません。契約の終了を希望する場合は、解約または退会の手続を行ってください。
3. 当方は、解約の受付、契約の終了、退会の完了その他契約状態の変更について、ユーザーに対し、内容を記録として確認できる方法(電子メールを含みます)により通知します。

第9条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当方または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
3. 詐欺、フィッシング、なりすまし、違法な勧誘その他の不正な目的でサイトまたはタッチポイントを公開する行為
4. 不正アクセス、リバースエンジニアリングその他本サービスの運営を妨害する行為
5. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
6. エンドユーザーから、法令に違反する方法で個人情報を取得する行為
7. クレジットカード番号、セキュリティコード、口座情報、パスワード、個人番号(マイナンバー)その他当方が別途定める取得禁止項目を、タッチポイントを通じて取得する行為
8. 要配慮個人情報(病歴、障害、犯罪被害の事実等)または16歳未満の者の個人情報を、当方所定の追加設定および適法な同意取得の手続を経ずに取得する行為
9. その他、当方が前各号に準ずるものとして合理的に判断する行為

第10条(ユーザーデータおよび公開コンテンツの取扱い)

1. ユーザーデータおよびユーザーが公開するコンテンツに関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーは、当方に対し、本サービスの提供に必要な範囲(サイトおよびタッチポイントの公開・配信、複製、表示、キャッシュ、バックアップ、形式変換、不具合対応および法令に基づく対応を含みます)において、ユーザーデータおよび公開コンテンツを無償で利用することを許諾します。この許諾は、当該データが本サービス上に存在する期間および法令上保存が必要な期間に限り効力を有します。
3. エンドユーザーからタッチポイントを通じて取得された個人情報について、個人情報保護法上の取扱いの主体はユーザーであり、当方はユーザーの委託を受けてこれを取り扱います。委託に関する条件は、データ処理条項(/legal/data-processing)によります。
4. ユーザーは、エンドユーザーから情報を取得するにあたり、適用される法令(個人情報の保護に関する法律を含みます)を遵守し、取得主体、利用目的、保存期間および問い合わせ窓口をエンドユーザーに対して表示するものとします。当方は、これらの表示に必要な設定項目を本サービス上に提供します。
5. 第三者から、ユーザーの公開コンテンツが自己の権利を侵害する旨の申立てを受けた場合、当方は、当方が別途定める手続に従い、ユーザーへの照会、当該コンテンツの非公開化その他必要な措置をとることができます。緊急にエンドユーザーの権利または生命・身体を保護する必要がある場合、当方は、事前の照会を経ずに当該コンテンツを非公開とすることができます。

第11条(データの保存、削除およびエクスポート)

1. 当方は、ユーザーデータについて、データの種別ごとに定めた保存期間に従って保存し、当該期間の経過後は削除または匿名化します。データ種別ごとの保存期間は、プライバシーポリシーおよび当方が公開する保存期間一覧に記載します。
2. 退会または解除により契約が終了した場合、当方は、公開中のサイトを非公開とし、ユーザーデータを削除します。ただし、当方が法令上保存を義務付けられている記録(発行した請求書の写しに関する記録を含みます)については、当該法令に定める期間に限り、当該目的のためにのみ保存します。
3. ユーザーは、契約の終了前に、必要なユーザーデータを本サービスのエクスポート機能により取得することができます。契約終了後のデータの復元には応じられない場合があります。
4. 当方はバックアップを取得していますが、バックアップからの個別のデータ復元を保証するものではありません。バックアップは所定の期間の経過により失効します。

第12条(本サービスの変更、中断および終了)

1. 当方は、本サービスの内容を変更し、または保守・障害対応等のために一時的に本サービスの提供を中断することができます。計画的な中断については、可能な限り事前に通知します。
2. 当方は、本サービスの全部または一部の提供を終了する場合、終了日の90日前までにユーザーに通知します。この場合、当方は、通知の時点で未経過の契約期間に対応する既払い額を、日割りにより返金します。
3. 前項の通知期間中、ユーザーは、ユーザーデータをエクスポートすることができます。当方は、当該期間中はエクスポート機能を提供します。

第13条(保証および責任の範囲)

1. 当方は、本サービスについて、その提供時点における技術水準に照らして合理的な水準の品質および安全性を確保するよう努めます。ただし、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、および中断・エラーが生じないことを保証するものではありません。
2. 当方は、当方の責めに帰すべき事由によりユーザーに生じた損害について、本条第3項に定める範囲で賠償の責任を負います。
3. 当方が負う損害賠償の額は、当該損害が発生した時点から遡って12か月間にユーザーが本サービスの対価として当方に現実に支払った金額の総額を上限とし、通常生ずべき損害に限られます。
4. 前項の制限は、(1)当方に故意または重大な過失がある場合、(2)当方の行為によりユーザーの生命または身体が侵害された場合、および(3)その他法令により責任の制限が認められない場合には適用されません。
5. ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条の定めのうち同法その他の法令により無効となる部分は適用されず、当該法令が許容する範囲で効力を有します。
6. 当方は、ユーザーとエンドユーザーとの間に生じた紛争について、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当事者として責任を負いません。ただし、当方は、当該紛争の解決に必要な情報の提供その他合理的な協力を行います。

第14条(知的財産権)

本サービスに関する知的財産権は、ユーザーデータおよびユーザーの公開コンテンツを除き、当方または当方にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。

第15条(通知)

1. 当方は、ユーザーに対する通知を、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信または本サービス上への掲示により行います。申込み、更新、決済の失敗、料金の変更、解約の受付、契約の終了および退会の完了については、内容を記録として確認できる方法により通知します。
2. 取引に関する通知と、広告・宣伝を目的とする電子メールは区別して送信します。広告・宣伝を目的とする電子メールは、ユーザーの同意を得た場合にのみ送信し、各メールに配信停止の方法を記載します。

第16条(本規約の変更)

1. 当方は、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合に、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当方は、変更の理由、変更後の内容および効力発生日を定め、効力発生日の30日前までに、電子メールまたは本サービス上の通知により周知します。
3. 前項による変更が第1項の要件を満たさない場合、当方は、当該変更について個別にユーザーの同意を取得します。
4. 当方は、本規約およびプライバシーポリシーの各版を保存し、ユーザーごとに同意した版を記録します。ユーザーは、当方所定の方法により、自己に適用されている版の内容の提供を求めることができます。

第17条(提供地域および対象法域)

1. 本サービスは、日本国内の利用者に向けて、日本の法令に適合するよう設計・提供されています。
2. 本サービスは技術的には日本国外からもアクセス可能ですが、当方は、日本国外の利用者に向けて本サービスを提供し、または勧誘するものではありません。
3. 日本国外から本サービスを利用する場合、ユーザーは、自己の責任において、その所在地その他適用され得る地域の法令を遵守するものとします。

第18条(準拠法および管轄)

1. 本規約および本サービスの利用に関する一切の事項は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスに関して当方とユーザーとの間で紛争が生じた場合、当方の所在地を管轄する日本国内の地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、ユーザーが消費者である場合、法令により認められる裁判所への訴えの提起を妨げません。
3. 前二項の規定は、ユーザーの所在地の法令のうち、合意によって排除することのできない強行規定の適用を妨げるものではありません。